地震予測はどのように行っていますか?

当社では自社開発の地震データ解析システム「EDAS2.0シリーズ」を利用して国内・海外の地震予測を行っています。「EDAS2.0シリーズ」は過去の多数の地震とその後の発震データを分析し次にどの国や地域で強い地震が起きやすいのか傾向性を元に地震発生予測に繋げています。

「EDAS2.0シリーズ」では他にも、最近の地震発生数から異常値を検出する機能を搭載しており、直近で地震が多発している国や地域における地震発生予測に加えることで、より正確な地震の発生可能性を掴んでいます。

詳しくは「地震データ解析システムEDAS2.0シリーズの機能・特徴」のページをご覧下さい。
 

Aクラス、Bクラス、Cクラスの違いは何ですか?

地震データ解析システム「EDAS2.0シリーズ」は過去の多数の地震から「次の地震の可能性」を国内・海外合わせて数千単位で計測しており、独自指数によってそれらを「Aクラス」「Bクラス」「Cクラス」に分類しています。

日本国内はM6クラス(M5.5以上)以上、海外はM7クラス(M6.5以上)以上の地震について「Aクラス」は「発生する可能性が高い」、「Bクラス」は「発生する可能性がある」、「Cクラス」は「発生する可能性を否定できない」としており、特に「Aクラス」予測が複数見られている国や地域について、コーポレートサイトのFORECASTで地震発生予測として公開しています。

また「Aクラス」「Bクラス」「Cクラス」それぞれの計測数については地震解説メディア「地震NEWS」の各記事内でも紹介していますので、ご覧下さい。
 

危険度とは何ですか?

危険度とは当該国・地域における過去の地震発生データから今後2ヶ月程度の間に国内M5.5以上・海外M6.5以上の規模の地震が起き得ると考えられる場合、当該国・地域のこれまでの発震パターンに照らして現在の状況が相対的に通常と比べどの程度危険な状態にあるかを示すデータです。危険度200%の場合、当該国・地域では現在、通常の2倍の確率で国内M5.5以上・海外M6.5以上の地震が起きやすい状態にあることを示しています。当社が提供する数値はあくまで補完的な参考値としてご覧下さい。当社では発生した地震による被害・損害について何ら責任を負うことは出来ません。
 

発生率や危険度はどのように計測しているのですか?

当社では各国・地域の震源地ごとの過去100年以上に渡る地震発生データベースと、最近の地震発生状況を照らし合わせ、発生率や危険度計測に利用しています。最近の地震発生状況とは当該国・地域の震源地における地震発生状況のみならず、過去の一定期間に起きた世界中の地震及びその後の発震状況における特徴を抽出する「多地点・多重地震データ解析機能」と「直前地震異常値検知機能」から当該国・地域の発生率や危険度を計測。更に発生した地震が再度付近で起き得る可能性や遠く離れた場所で地震が記録された場合の影響量、それに地震発生時期の重要度など様々な指数を組み合わせ、発生率や危険度計測の精度を高めています。
 

危険度の高い国や地域では地震が必ず発生しますか?

危険度は当該国・地域における通常の状態に比較した危険性を示しています。地震の少ない国において危険度が高い場合であっても実際に地震が発生するとは限りません。また危険度が低い場合でも日本のように本来的に地震の多い国である場合には注意が必要となります。本サービスが提供する数値はあくまで補完的な参考値としてご覧下さい。当社では発生した地震による被害・損害について何ら責任を負うことは出来ません。
 

危険度の低い国や地域では地震は起きないのですか?

危険度が低い場合でも本来的な地震発生数の多い国や地域の場合、注意が必要です。また地震が少ない国・地域の場合でも、数万年に一度の活断層の活動など不確定要素がある上に地震発生のメカニズムが解明されていないことから強い地震が発生する可能性は常に存在しています。当社では過去のデータ解析では計測出来ない地震の発生を「直前地震異常値検知機能」で補完しています。本サービスが提供する数値はあくまで補完的な参考値としてご覧下さい。当社では発生した地震による被害・損害について何ら責任を負うことは出来ません。
 

危険度が高い国や地域ばかりにはならないのですか?

当社では危険度の平均値を常時監視しています。海外M8.0以上の巨大地震や国内M7.0以上の大地震が発生するなど通常とは明らかに異なる状況である場合を除き、危険度が計測された国や地域の合計平均が一定の範囲を超えた場合には大地震の発生可能性が高まったのか危険度指数の計測に問題があるのかを個別に判断し、後者の場合にはEDASのシステム改善を行っています。
 

多地点・多重データ解析について教えて下さい

多地点・多重データ解析は過去の多くの地震発生事例を元に今後の傾向性を分析する当社が自社開発したEDAS2.0(Eathquake Data Analysis System 2.0)シリーズで使用されている技術で、多数の過去事例から導き出される傾向性を世界複数の場所で発生した地震の事例と照合し、共通する傾向性を抽出することで精度を高めています。単地点データ解析機能による前バージョンのEDAS1.0に比べ、EDAS2.0シリーズは多地点・多重データ解析に加え複数の独自指数を採用し、実績と経験値を指数に反映させることで解析精度を高めていくことが可能となっています。EDAS2.1では直前地震異常値検知機能を搭載しました。
 

独自指数とは何でしょうか?

独自指数とは多重データ解析を通じて得られる解析結果の精度を高めるために設けた当社指標です。発生した地震が再度付近で起き得る可能性の指数化や分析対象となる地震の震源地から遠く離れた場所で地震が記録された場合の影響量の指数化、周辺の震源における地震が及ぼす影響の指数化など、複数の項目からEDAS2.0による解析結果の精度を高めるため利用されています。他にも発生頻度調整指数や発生時期重要度調整指数など様々な独自指数を設け、当社の経験値を活かしています。
 

特定の国・地域の情報の個別入手は可能ですか?

当社では地震データ解析システム「EDAS2.0シリーズ」と「地震NEWS」でも採用している「地震情報記事自動制作サービス」を利用した個別の原稿・レポート作成を承っています。

メディアや報道機関の地震解説記事や企業・団体・組織のBCP対策としての定点観測レポートなど、当社の「EDAS2.0シリーズ」と地震データベースをお役立て下さい。詳しくはお問い合わせ下さい。

気象業務法との関係について教えて下さい

気象業務法は第17条で気象庁以外の者が行う予報業務について以下の通り定めています。

気象業務法第17条「気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(以下「予報業務」という。)を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。」

気象業務法はまた、第2条2項で「地象」について、第2条6項で「予報」について以下の通り定めています。

気象業務法第2条2項「この法律において「地象」とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。」

気象業務法第2条6項「この法律において「予報」とは、観測の成果に基く現象の予想の発表をいう。」

こうした点から地震発生予測を行うに当たっては予報業務の許可を取得する必要があると解される場合があります。しかしながら気象業務法では第2条4項の2で地震に関する予報についてこのように定義しています。

気象業務法第2条4項の2「気象、地象(地震にあつては、発生した断層運動による地震動(以下単に「地震動」という。)に限る。)及び水象の予報及び警報」

「地震動」予報業務について気象庁は「地震動の予報業務許可についてよくお寄せいただくご質問」における「どのような事業が地震動の予報業務に該当するのですか。」の中でこのように説明しています。

気象庁「該当する事業は、以下のとおりです。
1)気象庁が提供する地震動に係る予報資料(以後、「気象庁予報資料」という)を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や主要動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。
2)「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や主要動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。
3)気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や主要動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供(販売等)する場合(当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をOEMで利用者に供給する場合も該当します)。」

またこのようにも述べられています。

気象庁「地震動の場合は、地震発生後に特定の地点の震度や地震動の到達時間の予想結果 を利用者に対して反復・継続して発表することは、予報業務となります。」

当社が発表・公開している地震発生予測は地震の規模を示すマグニチュードについてのみであり、「地震発生後に特定の地点の震度や地震動の到達時間の予想結果」の利用者に対する発表は行っていないことから、当社の地震発生予測は気象業務法に抵触していないと考えています。

ただし当該法令の改正及び諸官庁による指導が行われた場合には、速やかに遵守するよう努めてまいります。

関連URL:気象業務法 【気象庁】地震動の予報業務許可についてよくお寄せいただくご質問

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