求められる地震予測

南海トラフ巨大地震や首都直下地震、そして2017年12月に新たに指摘された千島海溝沿いM8.8巨大地震など、日本国内には多大な被害を与えることが確実な大地震が複数迫っています。

こうした状況の中、国民や企業の防災意識は毎年高まりを見せており、地震保険の契約件数は平成14年の16.4%から平成28年には30.5%と倍増しており(平成30年版防災白書より)、2017年04月に発表された矢野経済研究所による「危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)ソリューションに関する調査」によると2021年度の危機管理ソリューション市場規模は1兆632億円に達すると予測されています。

地震データの解析で次の地震を予測

2011年03月11日の東日本大震災、2016年04月16日の平成28年熊本地震、そして2018年に入ってからも06月18日の大阪府北部地震、09月06日の平成30年北海道胆振東部地震と被災地震が頻繁に発生する災害大国日本。

台風や大雨といった事前準備可能な災害とは異なり、突然襲ってくるという意味で予測の必要性をこれほど感じさせる自然現象はありません。

専門家が活断層や海溝の調査により地震発生のメカニズム解明に力を注ぐ一方で、各種の数値異常による予測が活発に行われていますが現代科学では地震の発生を正確に予測することは不可能とされ、迫り来る南海トラフ巨大地震の臨時情報が仮に発せられたとしてもその精度には疑問が呈されています。

こうした中、新しい予測技術の確立に向け当社では「地震発生データの解析により傾向性を分析する」という手法を用いて、今後の地震発生予測を提示しています。

2020年01月には独自の地震データ解析システム「EDAS1.0」に多重データ解析と独自指数を加えた「EDAS2.1」をリリース、解析精度の向上に努めています。

独自地震データ解析システム「EDAS2.1」

当社では過去の地震発生データを独自開発した地震データ解析システム「EDAS(Earthquake Data Analysis System)」により傾向性分析と予測を行っています。

2020年01月リリースの「EDAS2.1」ではEDAS2.0で導入した多重データ解析と豊富な独自指数に加え直前地震異常値検知機能を搭載、解析精度を更に向上させています。EDAS2.1を利用した「海外地震レポート」と「地震データ解析コンサルティング」サービスの提供を開始しています。

世界各国で発生した多数の地震データから導き出される傾向性を重ね合わせ共通する特徴を抽出する多重データ解析に加え、同一震源における再度の地震発生可能性指数や遠隔震源の影響量指数、発生時期重要度調整指数など多数の独自指数が採用されています。更にEDAS2.1では直前地震異常値検知機能を搭載。

EDAS2.1は「海外地震レポート」と「地震データ解析コンサルティング」サービスに活用されており、顧客に対し地震発生予測に関する新たな指標「危険度指数」をお届けすることに成功しました。

単地点地震データ解析から多地点・多重地震データ解析への移行による解析データ量の飛躍的な増加とEDAS1.0で培われた経験値を反映した独自指数の採用でEDASの進化は続きます。

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